居住支援法人-支援業務に係る事業計画

（事業年度：令和8年5月1日～令和9年4月30日）

１　支援業務の概要及び実施方法に関する事項

業務内容・実施状況

１　支援業務の概要に関する事項

登録事業者からの要請に基づく、登録住宅入居者の保証(法第42条第一号業務)
・必要が生じた場合は、国の登録事業者であるエルズサポート株式会社(登録番号第18号)と連携して実施予定　：　エルズサポートからの請求実費分を利用者負担とする。
住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助(法第42条第二号業務)
・住まい探しに係る相談　：　月1回まで無料（2回目以降30分あたり1,250円）
・不動産店への同行による入居支援　：　月1回まで無料（2回目以降30分あたり1,250円）
賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助(法第42条第三号業務)
①　定期的な訪問による見守り、生活相談対応
当社の訪問介護サービス、定期巡回サービス等を活用する場合は、介護保険自己負担分を利用者負担とする。他社と連携する安否確認サービスや死亡時の費用補償サービスは、他社からの請求実費分を利用者負担とする。
附帯業務(法第42条第四号業務)
・特になし

２　支援業務の方針等

電話にて入居相談を受け付け、相談者へのヒアリングを実施した後に、当方で住まい探しをする方に関しては、関連会社の「つばさ不動産」のネットワークを通じて物件紹介依頼を行い、紹介可能な物件情報と相談者をマッチングする形で実施します。
また、入居相談窓口に相談された方に限らず、当社の様々な介護サービスを利用される単身高齢者等の住まい探しのニーズを拾いあげ、支援していくことで居住支援の裾野の拡大につながると考えております。